糟屋郡須惠町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な意思決定です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上等というような利点を得られますが手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、糟屋郡須惠町でも売上高や利益の数値を見極めながら、予め緻密な準備作業が欠かせません。

糟屋郡須惠町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額になります。

ただ、売上金額だけで検討するのではなく、今後の見込みや利益も検討することが必要になります。

糟屋郡須惠町でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化すると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

糟屋郡須惠町で法人化によるメリット

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

加えて、法人税は糟屋郡須惠町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。

糟屋郡須惠町でも法人の融資の調整をやりやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

糟屋郡須惠町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などをまとめます。

糟屋郡須惠町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

糟屋郡須惠町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます

糟屋郡須惠町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

糟屋郡須惠町での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、糟屋郡須惠町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

糟屋郡須惠町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには糟屋郡須惠町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、糟屋郡須惠町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。