福岡市城南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な決断になります。

法人化することによって節税効果、外への信用性が高まる等といった利点がある一方、申請手続き、コストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化をしていくには福岡市城南区でも売上の数値を見定めつつ、先に十分な用意が必須になります。

福岡市城南区で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額になります。

しかし、単に売上金額のみで考えずに、これからの展望や利益についても考えなければなりません。

福岡市城南区でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

福岡市城南区で法人化によるメリットは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税は福岡市城南区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用がアップします。

福岡市城南区でも法人の融資の協議をしやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲渡する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

福岡市城南区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地となどを記載します。

福岡市城南区でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市城南区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

福岡市城南区での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が発生します。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、福岡市城南区での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

福岡市城南区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要です。

福岡市城南区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、福岡市城南区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、福岡市城南区での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。