福岡市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な意志決定です。

法人化することにより節税の効果や外への信用が高まるなどの利点がある一方、手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために福岡市東区でも売上の様子を見定めながら、先に丁寧な準備が不可欠になります。

福岡市東区で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。

ただ、単に売上高だけで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

福岡市東区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

福岡市東区で法人化するメリットは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができます。

また、法人税は福岡市東区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

福岡市東区でも会社の融資の交渉がやりやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

福岡市東区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、や出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。

福岡市東区でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

福岡市東区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。

福岡市東区での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、福岡市東区での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

福岡市東区で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

福岡市東区でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには福岡市東区でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、福岡市東区での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。