御井で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな決断になります。

法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まるなどというメリットがある一方、手続き、コストもでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには御井でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ綿密な前準備が必要になります。

御井で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで判断するのではなく将来的な展望や利益についても考慮することが必要になります。

御井でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

御井での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業の内容やと出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。

御井でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

御井の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

御井で法人化によるメリット

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては御井でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

御井でも法人の契約や融資の交渉がしやすくなり、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を継承する時に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

御井での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、御井で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかります。

御井で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

御井でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには御井でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、御井での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。