筑紫野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化することで節税の効果や取引先への信用性が高まるなどという利点を享受できる一方、手続き、コストも必要です。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには筑紫野市でも売上高や利益の様子を把握しながら、あらかじめ詳細な計画が欠かせないです。

筑紫野市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただ、妄信的に売上高だけで決断するのではなく今後の展望や利益についても考えに入れる必要があります。

筑紫野市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

筑紫野市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。

筑紫野市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

筑紫野市の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

筑紫野市で法人化するメリットは？

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。

さらに、法人税においては筑紫野市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。

筑紫野市でも法人の融資の調整を行いやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを譲るときに会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

筑紫野市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が必要です。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、筑紫野市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

筑紫野市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意します。

筑紫野市でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化には筑紫野市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、筑紫野市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。