田川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う重要な一歩です。

法人化することで節税の効果や外部への信用力が高まるなどという利点を得られますが申請手続きや費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには、田川市でも売上や利益の状況を見定めながら、前もって十分な用意が不可欠です。

田川市で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上高のみで検討せずに今後の成長や利益についても考慮します。

田川市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

田川市で法人化することのメリットは

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては田川市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

田川市でも法人の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

田川市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。

田川市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

田川市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

田川市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。

田川市での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、田川市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

田川市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、田川市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、田川市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。