福津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みです。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用性が高まる等というようなメリットを享受できますが申請手続き、費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を実現するために福津市でも売上の状況を把握しながら、先に丁寧な前準備が不可欠になります。

福津市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出さずに将来の成長や利益率も検討しなければなりません。

福津市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

福津市で法人化することのメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税においては福津市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

福津市でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを譲渡する際に株式を渡すのみでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

福津市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地や等を書きます。

福津市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

福津市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

福津市での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、福津市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

福津市で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。

福津市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化には福津市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、福津市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。