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福岡県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




福岡県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

福岡県の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある方に対し家賃に相当する金額を援助する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体が窓口となって実施しています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、その後制度が改良され、現在の形態になりました。

主に失業などにて収入が無くなったり、減ってしまって家賃の支払いが難しくなった方が対象となります。

とくに、コロナ禍の際は影響を受けた人が多くなって、制度の受給者についても多くなりました。

住まいを維持することは暮らしの安定に結び付くので福岡県の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい人々には大きなサポートとなってきます。




福岡県の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

福岡県の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

就活を行う意思を持つこと

就職活動をする意思を持つことも必要です。

支給を受けるためには、ハローワーク等において、すすんで就活を行うことが不可欠になります。

福岡県の住居確保給付金はただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みとなっています。。

収入における条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えないことが必要です。

この額より多くなると対象から外れます。

収入が減少したのが最近のことであること

単に収入が足りないだけではなく、収入が減ってしまって生活が厳しくなったのが最近の出来事であることが要件になります。

失業や廃業や収入の減少の後2年以内であり、住宅を失うおそれのある状態になっていることが前提になります。

預貯金の金額における条件

世帯の預貯金金額にも制限が設けられていて、一定額以上の貯蓄を持っている場合は対象外となります。

要するに、福岡県でも、ある程度の蓄えがある方は、まずそれを活用するのが優先となります。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

つまり、家族において主として収入をもらっている人が申請者でなくてはなりません。




福岡県の住宅確保給付金の手続きの流れ

福岡県の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類や家賃支払いについての書類等を揃えておきます。

地域によっては、申請の時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請後書類審査に入って、条件を満たせば支給決定となります。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直接振り込まれる形になります。

したがって、住宅確保給付金を他のものには利用できません。

支給を受ける間は、定期的に仕事探しの報告をしなければなりません。

報告を怠ると福岡県でも受給が打ち切りになってしまう場合もあるので気をつけましょう。

また、収入が上向きになった時には早めに自治体に報告しなければなりません。

報告を行わなかったり、嘘の報告を行うと不正受給とされて、後々返還させられます。




福岡県の住宅確保給付金でもらえる金額

福岡県の住宅確保給付金で支給される金額というのは家族の人数と地区によって変動してきます。

家賃相場が高い地区では上限額についても高いです。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円ほど、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円くらいが支給される上限金額になることが多くなっています。

受給期間は原則3か月ですが延長も可能です。

延長については2回まで可能であり、最長で9か月の間もらうことができます。

延長するには、就活を行っていることや、収入や資産等の要件に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能というわけではありません。




福岡県の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住む場所を維持する大切な仕組みになりますが、福岡県でも、すべての人が対象になるわけではありません。

手続きの時点で規定以上の貯蓄を持っている方は対象外となります。

また、持ち家に住む方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが必須になります。

つまり持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が厳しくなった人は対象になりません。

就職活動をする意思がない人も対象外なので、年金だけで生活している高齢者についても適用外となるケースが多くなっています。

福岡県の住居確保給付金は勤労する意志がありながらも経済的に厳しい状況の人を援助する制度になります。