三潴郡大木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大事な決心です。

法人化することで節税効果、外部への信用性が高まる等という長所の一方で、手続きや費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために三潴郡大木町でも売上高の数値をウォッチしながら、先に的確な用意が不可欠になります。

三潴郡大木町で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上高のみで決断するのではなく、今後の成長予想や利益率も考慮します。

三潴郡大木町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

三潴郡大木町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地や等を書きます。

三潴郡大木町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

三潴郡大木町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

三潴郡大木町で法人化することのメリットは？

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。

加えて、法人税においては三潴郡大木町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

三潴郡大木町でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを譲渡する時に株式を渡す形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

三潴郡大木町での法人化の費用は？

法人化するには費用がかかります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三潴郡大木町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

三潴郡大木町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

三潴郡大木町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化には三潴郡大木町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、三潴郡大木町での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。