糟屋郡志免町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大事な決心になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などといったプラス面を得られる一方で申請や費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化を実現するために、糟屋郡志免町でも売上高や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ緻密な用意が必要になります。

糟屋郡志免町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単純に売上高だけで判断せずに今後の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

糟屋郡志免町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

糟屋郡志免町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とと出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。

糟屋郡志免町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

糟屋郡志免町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

糟屋郡志免町で法人化によるメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

法人税では糟屋郡志免町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

糟屋郡志免町でも法人名義の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを譲渡する時に株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

糟屋郡志免町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを準備します。

糟屋郡志免町での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

糟屋郡志免町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

糟屋郡志免町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化するには糟屋郡志免町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士の存在によって、糟屋郡志免町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。