田川郡大任町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な選択です。

法人化により節税の効果、外部への信用が高まる等の利点を得られる一方で、申請や費用も発生します。

適切なタイミングにて法人化を実現するには田川郡大任町でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、事前に正しいプランが必要です。

田川郡大任町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。

とはいえ、単に売上だけで答えを出すのではなく将来的な見通しや利益率も考慮しなければなりません。

田川郡大任町でも、通常は事業の利益が1年で600万円超の時に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

田川郡大任町での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。

田川郡大任町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

田川郡大任町の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。

田川郡大任町で法人化のメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は田川郡大任町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高まります。

田川郡大任町でも企業の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

田川郡大任町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を用意します。

田川郡大任町での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、田川郡大任町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

田川郡大任町でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化するには田川郡大任町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達の助言ももらえます。

税理士がいることにより、田川郡大任町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。