春日市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な選択です。

法人化によって節税の効果や外への信用性が高まる等のプラス面がありますが、申請手続き、費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、春日市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、事前にきちんとした用意が必要になります。

春日市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上高です。

とはいえ、単に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの展望や利益も考慮する必要があります。

春日市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

春日市で法人化することのメリットは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税では春日市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

春日市でも会社の融資の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

春日市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容や、出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等をまとめます。

春日市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

春日市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

春日市での法人化のための費用とは

法人化するには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、春日市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

春日市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意します。

春日市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには春日市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、春日市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。