福岡市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な選択になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まる等のメリットを享受できる一方申請、コストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をしていくために、福岡市南区でも売上の状況を見定めながら、あらかじめ綿密な準備が不可欠になります。

福岡市南区で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。

ただ、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、これからの成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。

福岡市南区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。

福岡市南区で法人化するメリットは

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

また、法人税では福岡市南区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用が高くなります。

福岡市南区でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなって、大きな取引や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

福岡市南区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、などを記します。

福岡市南区でも定款については紙で作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市南区の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

福岡市南区での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

福岡市南区での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

福岡市南区で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類が必要です。

福岡市南区でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化には福岡市南区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、福岡市南区での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。