豊前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな選択です。

法人化により節税の効果、外への信用性が高まるなどというプラス面を享受できる一方手続きとコストもでてきます。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるには、豊前市でも売上の様子をウォッチしつつ、先に詳細な前準備が不可欠です。

豊前市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上金額だけで答えを出さずにこれからの展望や利益率も検討することが必要です。

豊前市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

豊前市で法人化することのメリット

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

加えて、法人税では豊前市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

豊前市でも会社の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを譲る際に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

豊前市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容やと出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地となどを記します。

豊前市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃止する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

豊前市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。

豊前市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を準備します。

豊前市での法人化の費用

法人化には費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、豊前市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

豊前市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには豊前市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることにより、豊前市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。