古賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意思決定になります。

法人化することによって節税効果、外部への信用性が高まる等の利点を享受できますが、申請やコストも必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をするために古賀市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もって正しい計画が必要とされます。

古賀市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上だけで答えを出さずにこれからの見通しや利益も考慮しなければなりません。

古賀市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

古賀市での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容や、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地と等を書きます。

古賀市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

古賀市の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。

古賀市で法人化によるメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税は古賀市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用が高くなります。

古賀市でも企業名義の融資の折衝を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を譲る時に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

古賀市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

古賀市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

古賀市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。

古賀市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには古賀市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、古賀市での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。