太宰府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用力向上などというメリットの一方で、申請手続きやコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化をしていくために、太宰府市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め適切なプランが欠かせません。

太宰府市で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、売上のみで考えずに、将来の見通しや利益についても考慮しなければなりません。

太宰府市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

太宰府市で法人化のメリットは？

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

また、法人税は太宰府市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。

太宰府市でも法人名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を譲るときに株式を移動する形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

太宰府市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地や等をまとめます。

太宰府市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

太宰府市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。

太宰府市での法人化の費用とは？

法人化には費用がかかります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、太宰府市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

太宰府市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要になります。

太宰府市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、太宰府市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、太宰府市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。