田川郡赤村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな判断です。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどの利点を得られますが、申請手続き、費用もかかってきます。

適当なタイミングにて法人化をするために田川郡赤村でも売上や利益の数値を見極めつつ、先に的確な用意が求められます。

田川郡赤村で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上高のみで答えを出さずに将来的な展望や利益についても考慮することが必要です。

田川郡赤村でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

田川郡赤村での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。

田川郡赤村でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をしていきます。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

田川郡赤村の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

田川郡赤村で法人化するメリットとは

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

加えて、法人税においては田川郡赤村でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用がアップします。

田川郡赤村でも会社名義の融資の協議をやりやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを譲る時に株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

田川郡赤村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

田川郡赤村での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

田川郡赤村で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

田川郡赤村でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は田川郡赤村でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、田川郡赤村での法人化についての手続きももれなくやり切れます。