三井郡大刀洗町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな歩みになります。

法人化によって節税の効果や外部への信用が高まる等といった長所を得られる一方で、手続きや費用も必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、三井郡大刀洗町でも売上や利益の伸びを見極めながら、前もって緻密な計画が必要です。

三井郡大刀洗町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高です。

しかし、単純に売上高だけで考えずに将来的な見通しや利益も検討することが必要です。

三井郡大刀洗町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

三井郡大刀洗町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

三井郡大刀洗町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

三井郡大刀洗町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

三井郡大刀洗町で法人化することのメリット

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

加えて、法人税では三井郡大刀洗町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。

三井郡大刀洗町でも会社の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を他者に引き継ぐ際に株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

三井郡大刀洗町での法人化のための費用

法人化のためには費用がかかります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三井郡大刀洗町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

三井郡大刀洗町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を用意します。

三井郡大刀洗町でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには三井郡大刀洗町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、三井郡大刀洗町での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。