遠賀郡芦屋町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な判断になります。

法人化することで節税効果、外への信用力が高まるなどというプラス面の一方で、申請とコストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくためには遠賀郡芦屋町でも売上の様子を見極めつつ、前もってきちんとしたプランが不可欠になります。

遠賀郡芦屋町で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。

とはいえ、妄信的に売上だけで判断せずに、将来の見込みや利益率についても検討することが必要になります。

遠賀郡芦屋町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。

遠賀郡芦屋町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

遠賀郡芦屋町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

遠賀郡芦屋町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

遠賀郡芦屋町で法人化するメリットは

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税は遠賀郡芦屋町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用力が向上します。

遠賀郡芦屋町でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を他者に継承する時に株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

遠賀郡芦屋町での法人化のための費用は

法人化には費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

遠賀郡芦屋町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

遠賀郡芦屋町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要です。

遠賀郡芦屋町でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには遠賀郡芦屋町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、遠賀郡芦屋町での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。