うきは市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な意志決定になります。

法人化することで節税の効果や外への信用が高まるなどといったプラス面を得られますが申請と費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるにはうきは市でも売上の状況をウォッチしつつ、前もって丁寧な用意が必要になります。

うきは市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、妄信的に売上のみで決断するのではなく将来の成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

うきは市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

うきは市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容、資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地となどをまとめます。

うきは市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

うきは市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

うきは市で法人化するメリットとは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができます。

また、法人税においてはうきは市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性がアップします。

うきは市でも法人名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に継承する時に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

うきは市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。

うきは市での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、うきは市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

うきは市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためにはうきは市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、うきは市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。