柳川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな歩みになります。

法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどというような利点を享受できる一方申請、費用も必要になります。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるために柳川市でも売上高や利益の数値を見定めながら、前もって的確な用意が不可欠です。

柳川市で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。

しかしながら、単に売上金額だけで考えずに将来の展望や利益についても考慮することが必要です。

柳川市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化するのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

柳川市で法人化のメリットは？

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

法人税においては柳川市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

柳川市でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に譲る時に株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

柳川市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

柳川市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

柳川市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。

柳川市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を用意しておきます。

柳川市での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、柳川市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

柳川市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化には柳川市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、柳川市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。