田川郡糸田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な選択になります。

法人化により節税の効果、外への信用が高まる等の利点を得られる一方で、申請手続きと費用も発生します。

適当なタイミングにて法人化を進めるために、田川郡糸田町でも売上高の伸びを見極めつつ、事前にきちんとした前準備が必要です。

田川郡糸田町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上になります。

ただ、単純に売上だけで検討せずに、これからの展望や利益率も考えに入れることが必要です。

田川郡糸田町でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

田川郡糸田町で法人化のメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

さらに、法人税では田川郡糸田町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。

田川郡糸田町でも企業の融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に継承する際に株式を譲るのみでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

田川郡糸田町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、などを書きます。

田川郡糸田町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

田川郡糸田町の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

田川郡糸田町での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、田川郡糸田町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

田川郡糸田町で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意します。

田川郡糸田町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、田川郡糸田町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、田川郡糸田町での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。