筑後市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な判断です。

法人化することによって節税効果、外への信用力向上などというような利点を得られますが手続き、費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するためには、筑後市でも売上の数値を見定めながら、先に正しい前準備が欠かせないです。

筑後市で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上高だけで判断するのではなく、今後の展望や利益も検討する必要があります。

筑後市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

筑後市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記します。

筑後市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

筑後市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。

筑後市で法人化するメリットは

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は筑後市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性が向上します。

筑後市でも会社の融資の折衝がしやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を引き継ぐ時に株式譲渡ののみで行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

筑後市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要です。

筑後市での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

筑後市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

筑後市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには筑後市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、筑後市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。