久留米市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、外への信用力が高まる等というような利点を享受できますが、申請やコストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化をするために、久留米市でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ適切な前準備が必要です。

久留米市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。

とはいえ、単純に売上高のみで考えるのではなく今後の成長や利益率も検討することが必要です。

久留米市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

久留米市で法人化することのメリットは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税では久留米市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。

久留米市でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を譲渡する際に株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

久留米市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

久留米市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

久留米市の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。

久留米市での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、久留米市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

久留米市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。

久留米市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、久留米市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、久留米市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。