八女郡立花町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な判断です。

法人化によって節税効果、取引先からの信用力向上などという利点がありますが、手続きや費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化をしていくには八女郡立花町でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめ緻密なプランが必須になります。

八女郡立花町で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高になります。

しかし、単に売上金額のみで検討せずに、将来的な成長見込みや利益率も考慮しなければなりません。

八女郡立花町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

八女郡立花町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地と等をまとめます。

八女郡立花町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

八女郡立花町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出します。

八女郡立花町で法人化によるメリットとは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては八女郡立花町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が上がります。

八女郡立花町でも会社名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に継承する際に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

八女郡立花町での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、八女郡立花町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

八女郡立花町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を用意します。

八女郡立花町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は八女郡立花町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、八女郡立花町での法人化の手続きも手早くやり切れます。