行橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな歩みです。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上などのプラス面の一方で、申請、費用も発生します。

的確なタイミングで法人化を進めるために行橋市でも売上高の状況を把握しつつ、事前に綿密な準備作業が不可欠です。

行橋市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高です。

とはいえ、売上金額だけで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

行橋市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

行橋市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を記します。

行橋市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

行橋市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

行橋市で法人化によるメリットとは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では行橋市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。

行橋市でも会社名義の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを譲る際に株式を譲るのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

行橋市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要です。

行橋市での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が発生します。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、行橋市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

行橋市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには行橋市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、行橋市での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。