福岡県の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福岡県の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福岡県の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

福岡県の役所での届け出(14日前から受付可能)

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書(マイナンバーカードや運転免許証・保険証など)が求められます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状も必要になります。

  • 転出届:引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届:新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届:同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、福岡県でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

福岡県の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し:転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録:新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険:転出先で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

福岡県のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、福岡県においても原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法(自動引き落としやクレカ支払い)を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

福岡県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も行う必要があります

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で行えます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り:

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑(認印)不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明関連の住所変更手続き

車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得も必要です。

次のように実施します:

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある(登録地域が異なる場合)

手続きを怠った場合、福岡県においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、早めにチェックしておきましょう。

福岡県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校のお子さんがいるなら、転校手続きも必要な手続きの一つです。

福岡県での通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始める必要があります。

なかでも認可保育園は福岡県でも空き状況によって利用できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が特殊な地域では、希望した学校に通えない可能性もあるため、事前に相談しておくことが重要です。

福岡県のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

新居でもインターネット回線を利用する場合、現在利用中の回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあるため、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 使用中の通信会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新居での提供状況の確認
  • 施工日程の調整(1〜2週間後になる場合も)
  • Wi-Fiルーターや配線の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先でもう一度契約するとダブって請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、転居先の住宅の種類によっては視聴できないケースもあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

福岡県の郵便物の転送届

福岡県の郵便局での転居・転送届の出し方(無料)

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了です。

届け出方法は主に2つあります:

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す(身分証明の提示が必要)
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関(金融機関、保険会社など)には、迅速に住所変更の届け出を実施することが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト(Amazonや楽天など)
  • 携帯電話会社(契約者情報の更新)

それぞれの公式ページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン用情報を控えておくと手続きがスムーズです。

福岡県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送書類や店舗での対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由には以下があります:

  • 郵便物が届かないと口座が止められる場合がある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

なかでも公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の両方で登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務として定めています。

住所変更が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かないことで一時停止される可能性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、住所変更後できるだけ早く手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、ネットから住所更新が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住民情報の変更をしないと、申告のタイミングで面倒が起きることがあります。

こちらもオンラインで申請できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引越し後は、会社へできるだけ早く新住所の情報を伝えることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に受け取れない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の課税先が変わる可能性があることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの仕分けルールや回収日になります。

各地域で取り決めが違っており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、自然災害(地震・台風・水害など)の危険性も変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福岡県でも引越しにはたくさんの届け出が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧居の清掃

引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認