大野城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな判断です。

法人化により節税の効果や外からの信用性が高まるなどといったメリットの一方で申請手続きとコストもかかってきます。

適切なタイミングでの法人化を実現するには、大野城市でも売上高の数値を把握しながら、事前にきちんとした用意が必要とされます。

大野城市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額です。

ただ、単純に売上金額だけで決断するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。

大野城市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

大野城市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。

大野城市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大野城市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

大野城市で法人化するメリットは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は大野城市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

大野城市でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

大野城市での法人化にかかる費用

法人化には費用がかかります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大野城市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

大野城市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

大野城市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、大野城市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、大野城市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。