田川郡福智町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な意思決定になります。

法人化により節税効果、外からの信用力が高まるなどのプラス面を得られますが、申請手続きや費用も発生します。

相応しいタイミングで法人化をしていくために田川郡福智町でも売上高の状況を把握しながら、事前に丁寧な準備作業が欠かせません。

田川郡福智町で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。

ただ、単純に売上のみで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益率も考慮することが必要です。

田川郡福智町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

田川郡福智町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、などをまとめます。

田川郡福智町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

田川郡福智町の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。

田川郡福智町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

また、法人税では田川郡福智町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

田川郡福智町でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に譲る時に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

田川郡福智町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意します。

田川郡福智町での法人化の費用

法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、田川郡福智町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

田川郡福智町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、田川郡福智町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、田川郡福智町での法人化の手続きについても手早く進められます。