福岡市早良区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大事な選択になります。

法人化することで節税の効果、外への信用性が高まるなどというような利点を享受できる一方申請と費用も発生します。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには福岡市早良区でも売上高の数値を見極めながら、あらかじめ適切な用意が必要になります。

福岡市早良区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで答えを出さずにこれからの展望や利益率についても考えなければなりません。

福岡市早良区でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

福岡市早良区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地やなどを記載します。

福岡市早良区でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市早良区の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。

福岡市早良区で法人化のメリットとは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税では福岡市早良区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

福岡市早良区でも会社の融資や契約の調整がしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを譲る際に株式を譲るだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

福岡市早良区での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、福岡市早良区で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

福岡市早良区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要になります。

福岡市早良区でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには福岡市早良区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、福岡市早良区での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。