糟屋郡久山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用力が高まる等というようなプラス面がある一方手続きと費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化をしていくために、糟屋郡久山町でも売上や利益の伸びを見極めながら、あらかじめきちんとした準備作業が必須です。

糟屋郡久山町で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額になります。

しかし、売上のみで検討せずに将来的な見込みや利益率も考慮することが必要です。

糟屋郡久山町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

糟屋郡久山町での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、事業の内容、や役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。

糟屋郡久山町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

糟屋郡久山町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。

糟屋郡久山町で法人化することのメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税では糟屋郡久山町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用性が高くなります。

糟屋郡久山町でも法人の融資の折衝が行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

糟屋郡久山町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。

糟屋郡久山町での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、糟屋郡久山町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

糟屋郡久山町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、糟屋郡久山町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士がいることで、糟屋郡久山町での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。