福岡市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な選択です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等というような長所を得られますが申請手続き、コストも必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために福岡市中央区でも売上高や利益の数値を見極めつつ、前もって正しいプランが要求されます。

福岡市中央区で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただし、売上高だけで決断せずに、将来的な見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

福岡市中央区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

福岡市中央区で法人化するメリットとは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては福岡市中央区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用が上がります。

福岡市中央区でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を後継者に譲る時に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

福岡市中央区での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。

福岡市中央区でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市中央区の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

福岡市中央区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。

福岡市中央区での法人化の費用とは？

法人化には費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、福岡市中央区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

福岡市中央区でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには福岡市中央区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、福岡市中央区での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。