田川郡添田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな意思決定になります。

法人化することで節税効果や外への信用力向上などという長所がある一方、手続き、費用も必要になります。

適当なタイミングにて法人化をするためには田川郡添田町でも売上高の数値を見極めながら、事前に的確な前準備が必要とされます。

田川郡添田町で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。

ただ、単に売上金額だけで決断せずにこれからの成長予想や利益も考慮することが必要になります。

田川郡添田町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

田川郡添田町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。

田川郡添田町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

田川郡添田町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

田川郡添田町で法人化によるメリットは？

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税は田川郡添田町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。

田川郡添田町でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に譲る時に株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

田川郡添田町での法人化の費用とは

法人化するには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

田川郡添田町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

田川郡添田町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを用意します。

田川郡添田町でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには田川郡添田町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、田川郡添田町での法人化の手続きももれなく進められます。