糟屋郡須恵町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な一歩になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用性が高まるなどというような利点がある一方申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングで法人化をするためには、糟屋郡須恵町でも売上の様子を見定めながら、あらかじめ丁寧な計画が求められます。

糟屋郡須恵町で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上だけで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益も検討しなければなりません。

糟屋郡須恵町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

糟屋郡須恵町で法人化によるメリットは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

法人税では糟屋郡須恵町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

糟屋郡須恵町でも会社の融資の折衝がしやすくなり、大口契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

糟屋郡須恵町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地となどを記します。

糟屋郡須恵町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

糟屋郡須恵町の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。

糟屋郡須恵町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などが必要になります。

糟屋郡須恵町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用が必要になります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、糟屋郡須恵町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

糟屋郡須恵町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には糟屋郡須恵町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りの助言ももらえます。

税理士がいることにより、糟屋郡須恵町での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。