遠賀郡遠賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな決心になります。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上等のプラス面がある一方手続き、コストも発生します。

適正なタイミングで法人化をしていくためには遠賀郡遠賀町でも売上高や利益の様子を見定めながら、先に詳細な計画が不可欠です。

遠賀郡遠賀町で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上です。

とはいえ、売上高だけで答えを出さずにこれからの成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。

遠賀郡遠賀町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

遠賀郡遠賀町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地やなどを書きます。

遠賀郡遠賀町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

遠賀郡遠賀町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

遠賀郡遠賀町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては遠賀郡遠賀町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用が上がります。

遠賀郡遠賀町でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

遠賀郡遠賀町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを準備します。

遠賀郡遠賀町での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生します。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、遠賀郡遠賀町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

遠賀郡遠賀町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、遠賀郡遠賀町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、遠賀郡遠賀町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。