離婚の話し合いがまとまらないときは？調停離婚から裁判離婚への流れをわかりやすく解説

離婚の話し合いがまとまらないときは？調停離婚から裁判離婚への流れをわかりやすく解説



話し合いだけでは離婚できないとき、どうすればいい？

そもそも「離婚」は話し合いだけで成立するのか？

離婚というと、まず頭に浮かぶのは夫婦の話し合いによる合意でしょう。

いわゆる「協議離婚」と呼ばれる形式です。

しかし、すべての夫婦が冷静に話し合い、納得のいく形で離婚に至れるわけではありません。

たとえば、一方が離婚に同意しない、感情的な対立が激しく冷静な対話が難しい、子どものことや生活費のことで話がこじれてしまった――こうした場合には、話し合いだけでは前に進まないのが現実です。

「協議離婚」がうまくいかないときに取れる次の手段

話し合いで解決できない場合、次に取るべき手段が「調停離婚」です。

家庭裁判所で第三者を介して行われる話し合いの場であり、正式には「夫婦関係調整調停」と呼ばれています。

裁判というと大げさに感じるかもしれませんが、調停はあくまで「合意形成のための場」。

調停委員という中立的な立場の第三者が間に入り、夫婦の対話をサポートしてくれるため、感情が先走ってしまう場面でも冷静な進行が可能です。

「離婚の調停」とはどういう制度？

離婚調停は、家庭裁判所で行われる手続きで、法的に定められた制度です。

協議離婚が成立しない場合でも、いきなり裁判に進むことはできません。

日本の法律では、「調停前置主義」といって、まずは調停を経ることが義務付けられているのです。

そのため、「もうこれ以上話し合いは無理」と感じている方でも、まずは調停というステップを経てからでないと裁判に進めないという点を理解しておく必要があります。



家庭裁判所での「調停離婚」の流れ

離婚調停はどこで行う？手続きの申し立て先と準備

離婚調停の申し立ては、家庭裁判所に行います。

通常は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が原則ですが、事情によっては自分の住所地で申し立てができる場合もあります。

提出するのは「夫婦関係調整調停申立書」で、これは家庭裁判所の窓口またはウェブサイトで入手可能です。

申立てには、収入印紙代や郵便切手代などの費用（数千円程度）がかかりますが、訴訟に比べて経済的な負担は少ないです。

申立書に書く内容と必要な書類

調停申立書には、離婚を望む理由、子どもの有無、別居の状況などを記入します。

また、証拠書類として、住民票や戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要になるため、事前に市区町村役場での取得が必要です。

とくに相手の情報（現住所、氏名、生年月日など）を正確に記入しないと、裁判所からの呼び出しが届かず、手続きが止まってしまうこともあるため注意が必要です。

期日通知と呼び出し状が届くまでの流れ

申立てが受理されると、裁判所が第1回調停期日を設定し、双方に「呼び出し状」などの書類が郵送されます。

期日まではおおよそ1か月〜2か月後となるのが一般的です。

呼び出し状には、調停が行われる日時・場所・持ち物などが記載されており、必ず確認しておくことが大切です。

無断欠席をすると、不利益になることもあります。

調停当日の進め方｜どんな雰囲気？代理人は必要？

調停当日は、家庭裁判所の調停室にて行われます。

調停は、夫婦が同席せず、別々の部屋で進められることが一般的です。

それぞれが交互に調停委員と話し、意見や希望を伝えていきます。

初回はとくに緊張するものですが、調停委員は専門の研修を受けた方々で、当事者の感情に配慮しながら話を聞いてくれる存在です。

法律的な支援を求めたい場合は、弁護士を代理人として同行させることもできます。

調停委員が間に入る理由とメリット

離婚調停の大きな特徴は、「調停委員」という第三者が間に入って話を進める点です。

調停委員は、法律や心理などに精通した中立的な立場の専門家で、男女1名ずつで構成されるのが一般的です。

当事者だけでは冷静な話し合いが難しい場面でも、調停委員が間に入ることで感情的な対立をやわらげ、論点を整理してくれるという利点があります。

特に、相手の顔を見るのもつらいと感じている場合でも、調停委員を通じて伝えることで精神的な負担が軽減されることもあります。

複数回にわたる調停の進み方と目安の回数

調停は一度で終わるとは限りません。

初回ではお互いの主張や背景を確認するにとどまり、2回、3回と複数回にわたって進められるのが一般的です。

期日は1か月ごとに設定されることが多く、合意に向けたすり合わせを調停委員が丁寧に行います。

ただし、どれだけ話し合っても合意に至らない場合は「不成立」と判断され、調停は終了します。

調停が成立した場合｜調停調書の効力と今後の手続き

調停が成立した場合、「調停調書」という文書が作成されます。

これは判決と同じ法的効力を持ち、相手が後から内容を反故にしても強制執行が可能になります。

調停調書に基づいて離婚届を提出することで、正式に「調停離婚」が成立します。

この際、戸籍には「調停により離婚」と記載されることになります。



離婚調停が不成立になるとどうなる？

調停不成立＝自動的に離婚できない

離婚調停が不成立になると、当然ながらその時点で離婚は成立しません。

「不成立」というのは、どちらかが離婚を拒否した、もしくは条件で折り合わなかったということです。

この場合、家庭裁判所は「調停不成立」として手続きを終了し、その旨を通知してきます。

調停がダメなら「離婚裁判」に進むしかない？

調停がまとまらなかった場合、次のステップは「離婚裁判」です。

これは民事訴訟の一種で、訴状を提出し、証拠を基に離婚の正当性を主張していく法的手続きです。

裁判では、どちらかが離婚を拒否していても、一定の「離婚原因」が認められれば離婚が認められる可能性があります。

調停不成立の通知と「調停不成立証明書」

調停が不成立になると、裁判所から「調停不成立通知書」または「調停不成立証明書」が発行されます。

これがあることで、次のステップである訴訟（裁判）を起こすことが可能になります。

これはいわば「調停という段階は終わった」という証明書のようなもので、調停前置主義をクリアした証拠として扱われます。



裁判離婚に進む場合の流れと心構え

訴訟提起の前に準備すべきこととは？

いざ裁判となれば、感情だけでなく、法律的な主張と証拠がものを言う場です。

まず準備すべきは「離婚原因」の立証と、「訴状」の作成です。

離婚原因とは、たとえば不貞行為（浮気）、悪意の遺棄、暴力や虐待、強度の精神病など、民法で定められた理由を指します。

単なる性格の不一致では裁判で離婚が認められないケースも多いため、慎重な準備が必要です。

弁護士の選任は必須？本人訴訟は可能？

離婚裁判は「本人訴訟」でも可能ですが、法的知識や手続きが煩雑であるため、現実的には弁護士のサポートが強く推奨されます。

裁判では、証拠提出や証人尋問、反論の応酬など、専門性が求められる場面が多くあります。

とくに子どもが絡む場合や財産の問題も同時に争う場合には、弁護士の存在が心強い支えになります。

第一回口頭弁論から判決までのざっくりとした流れ

訴状が受理されると、相手方に送達され、初回の口頭弁論期日が設定されます。

ここから、原告と被告がそれぞれの主張をぶつけ合う形で裁判が進行していきます。

進行は、期日ごとに準備書面の提出や証人尋問などが行われ、数か月から1年以上かかることもあります。

裁判所の判断によって和解の打診が入ることもあります。

判決が出るまでの期間と精神的負担

裁判は時間がかかるだけでなく、精神的にも大きな負担がかかります。

過去の出来事を何度も振り返らなければならない場面も多く、気持ちが不安定になる方も少なくありません。

長引けば長引くほど、生活への影響も出てきます。

だからこそ、「調停の段階で解決できるなら、それが最も望ましい」といわれるのです。

裁判離婚の判決が確定したあとの手続き

判決が下り、それが確定すれば、その日をもって離婚が成立します。

確定後は「判決謄本」などの書類を添えて離婚届を提出する必要があります。

このときも、届出先は市区町村役場で、「裁判離婚」として戸籍に記載されることになります。



「どうしても離婚したい」でも相手が拒否し続けたら？

一方的に離婚することはできるのか？

「もう一緒には暮らせない」「どうしても離婚したい」と感じていても、相手が頑なに離婚に応じない場合、協議や調停だけでは解決できません。

離婚は本来、双方の合意が前提とされています。

しかし、調停が不成立となった後、法的な「離婚原因」が認められれば、裁判で離婚を成立させることができます。

ただし、これはあくまで「一方的に離婚できる」というわけではなく、裁判所の判断が必要になることを理解しておきましょう。

法的に認められる「離婚原因」とは？

民法第770条において、裁判離婚が認められる「法定離婚原因」は以下の5つです：

  1. 配偶者に不貞行為があった場合
  2. 悪意で遺棄された場合（生活費を渡さない、家を出て戻らないなど）
  3. 3年以上の生死不明
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由（DVやモラハラ、浪費癖など）

これらのいずれかを証明できれば、相手の意思にかかわらず裁判で離婚を認めてもらえる可能性があります。

離婚理由の立証が必要になるケースとは

裁判で離婚を勝ち取るには、「理由」があってもそれを「証明」できなければなりません。

たとえば浮気が原因であれば、写真・LINEのやりとり・探偵の報告書などの客観的な証拠が必要です。

また、DVであれば診断書や警察への通報履歴、モラハラであれば日記や録音なども有効です。

証拠が不十分だと離婚が認められないこともあるため、裁判を視野に入れているなら、早めに準備を始めておくことが重要です。

相手が裁判に出てこない・無視する場合の対応

裁判を起こしても、相手が期日に出廷せず、無視を続けるケースもあります。

しかし、一定の手続きを経て「欠席裁判」として判決が出されることもあります。

この場合も、証拠が揃っていれば離婚が認められる可能性は十分にあります。

ただし、連絡が取れない、住んでいる場所がわからないなどの場合は、訴状の送達ができず、裁判自体が進められない可能性もあります。

その場合は、裁判所と相談しながら「公示送達」などの方法を検討することになります。



調停や裁判を起こす前に考えたい「冷却期間」という選択肢

感情が高ぶっているときは一時的な距離を置くのも選択肢

離婚を望む気持ちが強くても、それが怒りや悲しみ、失望といった感情のピークにあるときは、後悔や誤解が残る決断につながりやすいものです。

そんなときは、すぐに調停や裁判に踏み切るのではなく、「冷却期間」を設けるという選択肢もあります。

物理的に距離を置くことで、気持ちの整理ができ、視点が変わることもあります。

別居を挟んだ上での再交渉という道も

法律上、別居は離婚原因の一つとされることもありますが、それだけでは即離婚とはなりません。

別居を通じてお互いの気持ちが再確認できるケースも少なくありません。

また、一定期間の別居を経て冷静に話し合うことで、協議離婚への道が再び開けることもあるのです。

子どものことを優先したい、経済面の整理をしてからなど、理由があるならなおさら、時間を使っても無駄ではありません。

第三者（弁護士・調停委員）を介した方が話しやすいこともある

話し合いができないまま感情が悪化し続けるなら、第三者を介することで関係性が改善することもあります。

たとえば、弁護士を通じたやり取りや、早めの調停申立てなどは、直接対話が難しい夫婦にとって有効です。

「裁判は避けたいけれど自分たちだけでは限界」という方には、調停が心のセーフティネットになるかもしれません。



調停離婚や裁判離婚を検討している方へ

無理に話し合いを続けなくてよい

離婚問題に直面すると、「最後まで話し合わなければ」「感情的になってはいけない」と自分を責めてしまう方もいます。

しかし、無理に対話を続けても、心がすり減るだけのこともあります。

そもそも、調停や裁判といった制度は「話し合いが難しいときのため」に用意されているものです。

制度に頼ることは決して「逃げ」ではありません。

「もう限界」と感じたら制度を使うことは恥じゃない

調停や裁判は、「特別な人が使うもの」ではありません。

誰もが利用できる公的な仕組みであり、自分の生活と尊厳を守る手段なのです。

一人で我慢し続ける必要はありません。

「もう限界」と感じたときこそ、その気持ちを大切にし、安全に、自分らしい人生に向かって進むための一歩を踏み出してほしいと思います。

一人で抱え込まずに専門家に相談を

調停や裁判のプロセスは、知識や精神力を必要とする場面も多くあります。

そのため、弁護士や離婚問題に詳しい専門家の力を借りることは、決して特別なことではありません。

とくに、子どもがいる場合や、相手が感情的なタイプである場合、「第三者を介する」ことが自分と家族を守る最善の策となることもあります。

冷静に、けれど確実に未来を切り開くために

離婚は人生の大きな節目であり、ときに大きなエネルギーを要します。

しかし、離婚は終わりではなく、「新しい人生の始まり」でもあります。

調停や裁判というプロセスを通じて、自分を見つめ直し、未来に向かって歩み出すための準備期間にできるよう、焦らず、でも確実に一歩ずつ前進していくことが大切です。



よくある質問（FAQ）

Q. 調停は相手が来なくても進められますか？

A. 相手が調停に出席しない場合、原則として調停は成立せず「不成立」として終了することが多いです。

ただし、相手が何度も無断欠席をしたり、全く連絡が取れない場合などは、裁判へ進むための調停不成立証明を得ることが可能です。

Q. 離婚の調停は何回くらいで終わるもの？

A. 一般的には2回〜5回程度で終わるケースが多いですが、内容の複雑さや双方の主張の隔たりによってはそれ以上かかることもあります。

1か月に1回程度のペースで期日が設定されるため、全体で数か月かかるのが一般的です。

Q. 調停が不成立になったあと、すぐ裁判を起こせますか？

A. はい、調停が不成立になると「調停不成立証明書」が発行され、裁判を起こすことが可能になります。

ただし、裁判の準備（証拠の整理、訴状の作成など）には時間がかかるため、弁護士に相談しながら進めるのが安心です。

Q. 調停や裁判に子どもを連れて行く必要はありますか？

A. いいえ、基本的に子どもを調停や裁判の場に連れて行く必要はありません。

家庭裁判所側も、子どもに不必要な精神的負担がかからないよう配慮されています。

面会交流の話し合いなどでも、親権者を通じて調整されるのが通常です。