利尻郡利尻町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



利尻郡利尻町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所の窓口で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、利尻郡利尻町以外でも、全国すべての市区町村でも手に入ります。

窓口で「離婚届をもらえますか」と申し出れば、無料で受け取れます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFをダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍のある場所もしくは居住地の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの地方自治体に提出することが可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫もしくは妻の現住所（住民登録地または仮住まい含む）

たとえば別居していても、夫婦それぞれの住所地の窓口で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという事実は、あまり知られていないことかもしれません。

平日・休日・夜間の届け出はできる？

市区町村の窓口が閉まっている時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

通常の受付時間外の届け出は「預かり扱い」になることがあり、後日内容が確認されてから正式に受理される仕組みになっています。

そのため、不備があると受理されず、再提出が必要になる可能性もあります。

時間外提出を予定している場合は、あらかじめ窓口で記入内容のチェックを受けておくのがおすすめです。



利尻郡利尻町での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

ぱっと見はシンプルに見えても、たった一つのミスでやり直しになるため、まずは全体の内容を確認しておくことが重要です。

まずはコピーして練習用にするのも有効な手段です。

自治体によって記載例を用意していることがあるため、確認しておくとスムーズです。

どこから書く？コピーを活用して下書きする方法も

どの順で書くかは決まりはありませんが、最初に夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から記入するとスムーズに進みます。

次に、子どもの親権や証人の記入欄などの合意が必要な部分を埋めていきましょう。

コピー用紙に下書きすることで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンを使用／修正液は使ってはいけない

離婚届は公文書として扱われます。

利尻郡利尻町においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止になっています。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのもNG。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

修正した箇所が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そのときは、再記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記載

一番最初に書くのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地です。

この場合の名前の記載は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、婚姻時に夫側の姓を選んだ場合は、その姓で届け出ます。

住所については住民票上の表記で書くことが求められるため、建物名や部屋番号も正確に記入します。

また、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

旧姓・新姓に関する選択時のポイント

離婚後に名字をどうするかも、大事な判断ポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなくそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届け出は、利尻郡利尻町でも離婚の届出日から3か月以内が期限のため注意しましょう。

記載ミスを防止するために事前に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付が求められる場合もあります。

さらに、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、先に確認しておくことがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜利尻郡利尻町で子供がいる場合の記入の仕方

親権をどちらが持つかを明記することが必要

利尻郡利尻町での協議離婚の離婚届において、未成年の子どもがいるときには親権を持つ人を必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」とされており、利尻郡利尻町でも、未記入では受理されないため気をつけてください。

父または母親のどちらか一方を指定し、その人が親権者となるという意思を、当事者である夫婦が合意したうえで記述することになります。

この時点で夫婦の意見が分かれた場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所での調停あるいは審判に進む流れとなります。

利尻郡利尻町で子どもが複数人いる場合の記載の仕方

あまり知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、それぞれに別々の親に親権を持たせることができるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといった柔軟な措置も認められています。

親権の記載を省略するとどう扱われる？

とにかく提出しておいて、あとから親権に関することを考えようと思う人もいるかもしれませんが、親権の欄が書かれていない状態では、利尻郡利尻町でも、離婚届は受理されません

簡単に言うと、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない親が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権の件とは別に話し合うべきことになります。

あくまで、法的な責任を負う者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であるということを理解して記入しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

利尻郡利尻町での協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という内容を、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人には、友人、勤務先の上司、姉妹、父母、昔からの知人など、成人であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や役職や肩書きは必要ありません。

どちらかの当事者にとって信頼のある人なら構いません。

証人の氏名や住所などを記入

証人記入欄には次の内容を個別に書いてもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（書式は自治体によって異なる）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（正確に記載）

また、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタは不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

現住所または本籍地がわからない場合は、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人がもし離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・捺印して送り返してもらうというやり方になります。

郵送による紛失や記載ミスに備えて、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に記入してもらう際は、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜利尻郡利尻町で注意すべき項目

別居しているか／同居を始めた日などの書き方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居した日」といった項目を記載する欄が設けられています。

これらは戸籍に載る情報ではありませんが、行政機関内での参考資料になることがあります。

たとえば、夫婦として過ごした期間の統計や後で公的に照会されるときの参照データとして使われる可能性があります。

はっきりした日付が不明な場合には、夫婦で話し合ってだいたいの日を記載しても差し支えありません。

記名と印鑑の欄に関する誤記が利尻郡利尻町でも多い

署名欄の記入では、夫婦の双方が直筆で記入し、押印を行う必要があります。

当人が書かないと処理されないため、当事者以外の人が代筆は認められません。

印鑑は婚姻時の名字で届けた印鑑が原則となっています。

押印がかすれている場合、提出先によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の扱い方）

間違えたときには、誤った部分を二重線で消して、訂正印を押して正しい情報を書き直すという方法が原則です。

この印鑑は、ミスをした本人が押す必要があります。

たとえば妻が記載した箇所が間違っていたなら妻の印鑑を使って直す必要があります。

誤記が多い場合は、新たな離婚届を作成した方が確実な場合もあります。

時間外窓口での提出時は、訂正についての判断が翌日になることもあるため、前もって役所の窓口で記載内容を確認しておくのがベストです。



利尻郡利尻町での離婚届の出し方と必要書類

必要な書類（本人証明書類・印鑑など）

利尻郡利尻町で離婚届を提出するときには、完成した離婚届のほかにも、本人確認ができる書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

原則としては以下に挙げるものをそろえておくようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人の署名も含めて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍地以外の役所に届け出の際には戸籍謄本の添付が求められます。事前に郵送で取り寄せておくと安心です。

市区町村窓口での手続き手順｜本人以外でも提出できる

利尻郡利尻町での離婚届の提出手続きは、夫婦が一緒でなくても提出は可能です。

どちらか一方が役所の窓口に行って届け出ることが可能です。

受付では、役所の職員が内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認します。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と身分証明書は忘れずに持参するのがよいでしょう。

第三者による提出も可能ではありますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要になります。

また、代理人が内容を代わりに書くことはできませんので、全項目が記入されていることを見直したうえで任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための控えの保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、原本は手元に戻りません。

そのため、提出する前にできる限りコピーを保管しておくことを推奨します。



離婚届が受理されないケースとその対処法

記載ミスや証人情報の不足や押印漏れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないということに注意しましょう。

よくある不受理の原因は以下の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 捺印が抜けている、または印がかすれている
  • 証人欄が未記入
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権者を選んでいない

届け出たその場で職員に修正を求められることが大半ですが、時間外の提出窓口では翌日にミスが発覚するケースもあります。

よって、できる限り前もって開庁時間中の窓口で書類を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜勝手な提出への備え

「いつのまにか離婚届を無断で提出されていたら困るな…」と不安に思う人もいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出制度を利用することで対応が可能です。

この申出をしておくと本人の意思確認なしに勝手に受理されることはありません。

申請は利尻郡利尻町の役所の窓口で手続きができ、有効期間は設定されておらず、解除手続きをしない限り無期限で有効です。

離婚を決意しているが、配偶者が先に自分に断りなく出しそう…という懸念があるならこの制度が有力な対抗手段となります。

差し戻しになったときの再提出する方法

誤記や漏れにより離婚届が受理されなかった場合、もう一度提出することはいつでも可能です。

やり直す場合でも証人の署名欄や届出人の欄は新たに記載し直しとなるため、用紙は新たに準備しましょう。



利尻郡利尻町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人が確保できません

A.離婚届では成人2名の証人が必須という決まりですが、家族や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、結婚時の証人と別の方にお願いしても問題ありません。

証人になる人は基本的に「夫婦の合意が成立したことを証明する第三者」という立場であり、何らかの責任や負担が発生するものではありません。

Q.書類を提出したあとに気持ちが変わったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

届け出たあとに「やっぱり気が変わった」としても、撤回することはできません。

提出した直後の段階でも、まだ未受理の状態であれば回収できることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、明確な判断で決めることが大切です。