積丹郡積丹町の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



積丹郡積丹町の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で受け取る／ウェブでダウンロード

離婚届は、積丹郡積丹町だけでなく、全国どこの市区町村役所でも入手可能となっています。

窓口で「離婚届をもらいたい」と言えば、無料でもらうことができます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDF版をダウンロードできることもあります。

提出先は本籍のある場所あるいは住んでいる地域の役所

離婚届は、以下に挙げる地方自治体に提出することが可能です：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • 夫もしくは妻の所在地（住民登録地や一時滞在地）

たとえば同居していなくても、それぞれの住所地の役所で提出することができます。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、あまり知られていないことかもしれません。

平日／休日／夜間の提出はできる？

役所の窓口が閉まっている時間でも、夜間受付や休日窓口（時間外窓口）で提出することが可能です。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後日審査後に正式な受理となる扱いになります。

そのため、内容不備により提出し直すことになる恐れもあります。

通常時間外に出すつもりなら、提出前に担当窓口で記載ミスがないか確認しておくのがおすすめです。



積丹郡積丹町での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報から子どもの親権、証人の署名まで多様です。

一見簡単そうに見えても、1カ所のミスが提出のやり直しにつながるため、はじめに全体像を把握しておくことが重要です。

原本にすぐ記入せずコピーして試し書きするというのも手段の一つです。

自治体によって記載例を用意していることがあるので、事前に確認しておくと安心です。

どこから記入する？コピーを活用して下書きする方法も

書き始める順序は決まっていませんが、最初に氏名・住所・本籍地など夫婦の情報から書き始めると記入しやすいです。

次には、子どもの親権や証人の記入欄などの一緒に確認すべき項目を記載していきましょう。

下書きしておくことで、正確な氏名や本籍を記入できます。

とくに戸籍上の本籍や筆頭者に関する欄は、普段なじみがないためミスが発生しやすい箇所です。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

積丹郡積丹町においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

間違えたときに修正液や修正テープを使うのもNG。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で対応しましょう。

訂正が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなったときには、再記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」です。

ここでの「氏名」は、結婚後の姓を使って記入します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届でも同じ姓を記入します。

住所については住民票通りに記載することになっているため、マンション名や部屋番号も省略せず記載しましょう。

また、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

苗字の扱いに関する選択の注意点

離婚したあとに姓をどうするかも、大事な判断ポイントです。

結婚に伴って改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるという制度になっています。

離婚届に加えて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この手続きは、積丹郡積丹町でも離婚してから3か月以内が期限なので注意が必要です。

記入ミスを防ぐために先に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚届を出す場合、戸籍謄本の添付を求められることもあります。

さらに、戸籍上の筆頭者が誰になっているかで記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩です。



親権者欄の書き方｜積丹郡積丹町で子どもがいる場合の記入の仕方

親権を誰が持つかの記載が必要

積丹郡積丹町での協議離婚の離婚届の提出時には、未成年である子どもがいるときには親権者の欄を必ず記入しなければなりません。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」と位置づけられており、積丹郡積丹町でも、何も書かれていないと受付がされないので注意してください。

父親あるいは母のどちらかを選び、その者が親権を持つという意志を両者が合意したうえで記載する必要があります。

ここで両者で話がまとまらないときは協議による離婚ができず、家庭裁判所を通じた調停または審判に移ることとなります。

積丹郡積丹町で子どもの人数が複数いる場合の記入方法

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれに別々の親に親権を持たせることができるという点です。

もっとも、子どもたちの親権を別々にすることは慎重な判断が求められる必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといったような柔軟な措置も可能とされています。

親権を空欄にするとどうなってしまう？

とにかく提出しておいて、あとから親権を誰にするかを考えようと考える方もいるかもしれませんが、親権を記載すべき欄が書かれていない状態では、積丹郡積丹町でも、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権について合意がなければ、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の取り決めとは異なる問題です。

あくまで、法律的に子を保護する者としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権であることを把握して記載しましょう。

親権に関するさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人として適格な人

積丹郡積丹町における協議離婚の離婚届には成人した2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という事実を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人としては、友だち、職場の上司、兄弟姉妹、親、顔見知りなど、20歳以上であれば誰でも証人になれます。

特別な資格や地位や身分は求められません。

どちらかの当事者にとって信頼できる相手であれば構いません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記入欄には以下の項目を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍通りに）
  • 生年月日（西暦・和暦は役所により指定あり）
  • 住所（住民票と一致させて）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑の押印も必要です。

シャチハタ印は使えず、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし現住所または本籍地がわからない場合は、証人に前もって確認しておくと安心です。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人が離れた地域に住んでいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうという対応になります。

郵送時のトラブルや記入ミスを考慮し、予備として複数の離婚届を送ると良いです。

証人に記入してもらう際は、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜積丹郡積丹町で注意が必要な項目

別居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居開始日」などの内容を記入する欄が設けられています。

これらは戸籍に載る情報ではありませんが、行政機関内での参考資料になる可能性があります。

たとえば、結婚していた期間の統計や後日の公的照会の際の参考情報として利用される可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、話し合いをして「おおよその日」を書いても問題ありません。

記名と印鑑の欄についての記入間違いが積丹郡積丹町でも多い

届出人の署名欄では、夫婦それぞれが手書きで署名し、押印しなければなりません。

自書でないと受理されないため、第三者が代筆は認められません。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

印影が見えにくいときは、窓口によっては押し直しを求められることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の押し方）

記入を誤った際には、誤った部分を二重線で消して、訂正印を押して正しい内容を書き添えるという方法が原則です。

その訂正印は、間違えた人が捺印する必要があります。

たとえば妻が書いた欄が間違っていたなら本人である妻の印で修正する必要があります。

間違いが多い場合は、新しい離婚届書を作成した方が無難な場合もあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、あらかじめ市区町村の窓口で確認しておくのが無難です。



積丹郡積丹町での離婚届の出し方と必要書類

必要書類（身分証明書・印鑑など）

積丹郡積丹町で離婚届を役所に出す際には、離婚届以外にも、本人確認書類や印鑑など、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的には次のものを準備しておきましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も記入されて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍以外の自治体に届け出の際には戸籍謄本の添付が求められます。事前に郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口での提出手順｜本人または代理でも可

積丹郡積丹町での離婚の届け出は、両方が揃っていなくても差し支えありません。

夫または妻のどちらかが提出先の役所に足を運んで提出ができます。

提出時には、役所の職員が書類内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認してくれます。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認書類は必ず持参するのがよいでしょう。

代理人が提出することも可能ですが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要になります。

また、届け出を任された人が代筆することはできませんので、全項目が記入されていることをチェックしたうえで渡しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを避けるための控えの保管

離婚届は出された時点で提出先で保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出の前にできる限りコピーをとっておくことが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

入力ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に注意が必要です。

よく見られる受理拒否の理由は以下に挙げるものです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 印鑑が押されていない、または印がかすれている
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権者を選んでいない

届け出たその場で職員に間違いを指摘されることがほとんどですが、開庁時間外の受付では翌日に不備が判明するケースもあります。

したがって、可能であれば事前に開庁時間中の窓口で書類を確認してもらうことを強くおすすめします。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「こっそりと離婚届を勝手に出されていたらどうしよう…」と想像して不安を抱える方もいます。

そういうときには離婚届の不受理申出制度を活用することで備えることができます。

この制度を使っておけば本人の確認がないまま離婚手続きが進むことはないです。

申請は積丹郡積丹町の役所の窓口で申請でき、有効期限はなく、取り下げをしない限り効力は継続します。

離婚を考えているけれど、配偶者が先に自分に断りなく出しそう…という懸念があるならこの制度が有効な防止策になります。

受理されなかった場合の再提出の手順

誤記や漏れにより届け出が却下された場合、再提出することはもちろん可能です。

やり直す場合でも証人欄や署名欄はすべて書き直しになるため、離婚届は新たに準備しましょう。



積丹郡積丹町での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記載する証人が確保できません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）という決まりですが、家族や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いすることも可能です。

また、結婚時の証人と別の人でも問題ありません。

証人というのはあくまでも「離婚の合意があったことを見届ける立場の人」であり、何らかの責任や責任を問われることはありません。

Q.書類を提出したあとに考えが変わったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

提出してから「やっぱり気が変わった」としても、取り下げはできません。

提出した直後の段階でも、まだ未受理の状態であれば回収できることもありますが、正式に受理されたあとの取り消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静な気持ちで、はっきりした気持ちで判断することが大切です。