離婚で慰謝料はもらえる？請求の条件・相場・もらえないケースまで徹底解説

Q: 離婚すれば必ず慰謝料がもらえますか？

いいえ、離婚したからといって必ず慰謝料がもらえるわけではありません。不貞行為やDVなどの「有責行為」が相手にあり、それが離婚原因となっている場合に限り、慰謝料請求が可能です。

Q: 慰謝料はいつまでに請求すればよいですか？

慰謝料請求の時効は3年です。離婚成立日、または損害および加害者を知った日から起算されます。証拠があるうちに、できるだけ早めの対応をおすすめします。

Q: 不倫相手にも慰謝料を請求できますか？

はい、配偶者と不倫相手の両方に対して慰謝料請求をすることが可能です。ただし、不倫相手が「既婚者であることを知らなかった」と主張して認められた場合、請求が通らないこともあります。

離婚で慰謝料が発生するケースとは？
離婚慰謝料の相場と支払い方法
慰謝料を請求するために必要な証拠と準備
話し合いで解決できないときは？慰謝料の請求手段
慰謝料を払ってもらえない・払えないと言われたときは？
慰謝料トラブルを防ぐために知っておきたいこと
慰謝料にまつわる誤解や不安を解消
離婚後に後悔しないために｜慰謝料の知識を持つことの大切さ
離婚と慰謝料についてよくある質問（FAQ）

離婚で慰謝料が発生するケースとは？

そもそも慰謝料とはどういうお金？

離婚における慰謝料とは、配偶者から受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。

慰謝料という言葉を聞くと、「不倫した相手が払うもの」というイメージを持つ方も多いですが、実際はそれだけではありません。

たとえば、暴力やモラハラ、長期間の生活放棄など、相手の行為が原因で離婚に至った場合も、慰謝料を請求できる可能性があります。

つまり、慰謝料は「離婚したから必ず発生するお金」ではなく、一方的に離婚原因を作った側に責任があると認められたときに発生します。

離婚で慰謝料が発生する典型的なケース

慰謝料が認められやすい具体的なケースには、以下のようなものがあります：

不貞行為（不倫・浮気）
暴力（DV）や精神的虐待（モラハラ）
悪意の遺棄（生活費を渡さない、家に帰らない等）
セックスレスや過度な束縛など、婚姻生活の著しい破綻要因

特に、不倫や暴力などは裁判例でも慰謝料の支払いが命じられることが多く、証拠が明確であるほど認められやすい傾向があります。

逆に、「性格の不一致」や「すれ違い」といった理由での離婚では、お互いに責任がないと判断され、慰謝料が発生しないことが一般的です。

慰謝料が発生しないケースもある

たとえ離婚に至ったとしても、以下のようなケースでは慰謝料が認められない、または低額となることがあります。

双方に離婚の原因がある（例：両者に浮気、暴言がある）
婚姻期間が非常に短い
証拠がなく、主張が一方的

とくに注意すべきは、「相手がひどいことをした」という気持ちだけでは慰謝料は認められにくいという点です。

慰謝料を得るには、「相手に法的責任がある」と客観的に判断できる材料が必要になります。

離婚慰謝料の相場と支払い方法

慰謝料の平均額・相場はどのくらい？

慰謝料には法律上の明確な「金額の決まり」はありません。

とはいえ、過去の判例や実務の傾向から、おおよその相場は存在します。

一般的な慰謝料の相場は以下のようになります：

慰謝料の理由	相場の目安
不倫のみ（不貞行為）	50〜300万円程度
DVやモラハラ	100〜300万円前後
不倫＋DVなど複合要因	300〜500万円超もあり得る

ただし、これらはあくまで目安であり、証拠の有無・婚姻期間・被害の程度・収入差などが加味されて金額が決定される点に注意が必要です。

金額の決まり方に影響する要素

慰謝料の金額は、以下のような事情により増減します：

被害者側の精神的苦痛の度合い
婚姻期間（長いほど高額になりやすい）
子どもの有無（家庭への影響）
加害者の収入や社会的地位
離婚後の生活状況（経済的不安定さ）

つまり、「不倫＝200万円」というように一律ではなく、一つひとつの事情が総合的に判断されて金額が決まります。

一括払い？分割？支払い方法の違いと注意点

慰謝料の支払い方法には大きく分けて以下の2種類があります。

一括払い：まとまった金額を一度に支払う方法
分割払い：月々○万円といった形で分けて支払う方法

一括払いは確実性がある反面、支払う側にとっては大きな経済的負担となるため、合意が得にくいこともあります。

一方で分割払いは合意しやすいものの、支払いが途中で滞るリスクも。

そのため、公正証書を作成しておくことで、滞納時の強制執行が可能になります。

慰謝料を請求するために必要な証拠と準備

不貞行為の証拠とは？有効な資料の具体例

離婚における慰謝料請求では、証拠の有無が結果を大きく左右します。

とくに「不貞行為」（いわゆる浮気・不倫）に基づく慰謝料請求の場合、単なる疑いだけではなく、明確な証拠が必要です。

具体的には以下のようなものが、不貞行為の証拠として有効とされています。

ラブホテルへの出入りを記録した写真・動画
不倫相手と泊まりがけの旅行をした証拠（領収書やSNS）
不倫関係を示すLINE・メール・メッセージのやりとり
探偵による調査報告書

ただし、違法に入手した盗撮・盗聴・GPSによる位置情報などは証拠として認められない可能性もあるため注意が必要です。

証拠集めは、自分だけで行うには限界があります。

状況によっては探偵や弁護士の力を借りることも現実的な選択肢です。

DV・モラハラなど精神的苦痛の証明とは

肉体的暴力や精神的な虐待に対する慰謝料請求では、暴力や言動が継続していたことを示す証拠が重要です。

以下は、DV・モラハラで有効とされる証拠の一例です。

診断書（けがや心的外傷があれば必須）
日記やメモ、録音データ（暴言・脅迫など）
メールやLINEなどでの攻撃的なやりとり
警察への相談記録・相談履歴

精神的な傷は見えにくいため、記録を残しておくことが後の証明材料となります。

「自分が大げさに感じすぎているのでは…」と悩む方も多いですが、日々の積み重ねが証拠として重要になるので、冷静に記録していきましょう。

慰謝料請求の準備でやっておくべきこと

慰謝料を請求するにあたり、以下のような準備を進めておくとスムーズです。

請求理由を整理しておく（何が原因で離婚に至ったのか）
相手の収入・資産状況の把握（支払い能力の確認）
証拠や記録を時系列でまとめておく
できれば弁護士に相談し、請求方針を決めておく

とくに証拠は、「いつ」「どこで」「何があったか」を整理した形で提示できると説得力が増します。

準備をすることは、単なる事務的な作業ではありません。

自分自身の気持ちを整理し、冷静に話し合いに臨むための土台でもあります。

話し合いで解決できないときは？慰謝料の請求手段

協議での慰謝料合意とそのリスク

離婚時に慰謝料について話し合う場は、まずは「協議離婚」が一般的です。

協議とは、当事者同士の話し合いで合意に至ることを指し、慰謝料の有無・金額・支払い方法などを自由に決めることができます。

しかし、口約束だけでは後々トラブルになるリスクが高いです。

たとえば、離婚届と一緒に「慰謝料を払う」と言っていたのに、後になって「そんな約束はしていない」と否定されるケースも珍しくありません。

そのため、協議で慰謝料の話がまとまった場合は、必ず以下のような形に残すことが重要です。

離婚協議書に慰謝料の取り決めを明記する
可能であれば公正証書にする（強制執行が可能に）

合意ができたことに安心するだけでなく、後から守られなくなったときの備えも考えておきましょう。

調停で慰謝料を主張する場合

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てることになります。

調停では、調停委員という第三者が間に入り、話し合いが進められます。

調停では、慰謝料も含めて離婚条件の調整が可能です。

ただし、調停の場でも慰謝料を主張するには、やはり証拠が不可欠です。

「相手がひどいことをした」と感情的に訴えるだけでは、調停委員に受け入れてもらえない場合があります。

そのため、調停に進む前には、協議と同様に準備を整えておくことが重要です。

また、調停で合意が成立した場合、その内容は「調停調書」として法的効力を持ちます。

慰謝料の取り決めも執行力を持つ文書となるため、未払いリスクを減らすことができます。

裁判で慰謝料を請求する流れ

調停でも解決しない場合、最終手段として「離婚訴訟」に進むことになります。

裁判では、慰謝料の有無・金額を法的に判断してもらうことになります。

裁判での主な流れは以下の通りです：

訴状の提出（慰謝料請求額や理由を明記）
被告側の答弁書提出
証拠提出・主張のやりとり
口頭弁論や調査の実施
判決または和解

裁判に進めば、慰謝料の金額も明確に判断される一方で、時間・労力・費用の負担も大きくなる点には注意が必要です。

また、裁判は「争う」ことが前提になるため、精神的なダメージも避けられません。

そのため、証拠が不十分な場合や、費用面での不安が大きい場合は、弁護士にまず相談することをおすすめします。

慰謝料を払ってもらえない・払えないと言われたときは？

慰謝料が支払われないときの対応策

せっかく慰謝料の取り決めをしたのに、相手が支払わない、連絡が取れない、逃げている。

そんなケースは珍しくありません。

まず最初に行うべきは、穏やかに支払いを促すことです。

メールや書面で「いつまでに支払ってください」と伝えるだけでも、相手にプレッシャーを与えることができます。

それでも応じない場合は、以下のような手段が検討できます。

内容証明郵便で請求書を送付する
弁護士に相談し、代理で交渉してもらう
合意書がある場合は、強制執行の手続きへ進む

とくに、支払いの約束を文書にしていない場合、回収は困難になりがちです。

慰謝料の支払いを確実に受け取るには、次に説明する「公正証書」や「調停調書」などの法的裏付けが大切です。

公正証書・強制執行の有効性と手続き

「慰謝料を分割で支払う」という合意をした場合、もっとも安心なのは公正証書を作成することです。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する正式な文書であり、金銭の支払いに関する条項には強制執行の効力を持たせることができます。

たとえば以下のような文言があれば、相手が支払わなかったときに、裁判を経ずに財産の差し押さえを行うことが可能になります。

「支払義務者が支払を怠ったときは、直ちに強制執行を受けることに同意する。」

この一文があるかどうかで、未払い時の対応スピードと実効性がまったく異なります。

分割払いにする際や、支払いが不安な相手の場合には、公正証書の作成を強く検討しましょう。

相手に支払い能力がない場合の対処法

「慰謝料は払うつもりがあるけれど、お金がない」と言われた場合もあるでしょう。

相手に収入がなかったり、多額の借金を抱えていたりすると、実際にお金を回収することが難しいのが現実です。

その場合にできることは限られていますが、以下のような方法があります。

公正証書や調停調書を作成し、将来の支払いに備える
相手に就職したタイミングなどで強制執行を行う
一括請求をあきらめ、分割で少額ずつ受け取る

重要なのは、泣き寝入りせず「請求の意思」を持ち続けることです。

また、どうしても支払い能力がなさそうな相手に対しては、弁護士を通じて財産状況の調査や交渉を行うことで道が開ける可能性もあります。

慰謝料トラブルを防ぐために知っておきたいこと

離婚協議書に慰謝料の記載を入れる重要性

離婚の際、口約束で終わらせてしまうと、後で「そんなことは言っていない」とトラブルになる可能性があります。

とくに慰謝料に関する取り決めは、文書にして明確に残すことが重要です。

そのためには、離婚協議書を作成し、その中に慰謝料の金額・支払方法・支払期限などを記載しておきましょう。

【記載しておくべき内容の例】

慰謝料の金額
支払期日・分割条件（ある場合）
支払い遅延時の対応（遅延損害金など）
公正証書にする旨（任意）

とくに公正証書にすれば、支払いが滞った際に即座に強制執行が可能です。

協議書の作成は弁護士に依頼することもできますし、必要であれば公証役場での手続きもサポートしてもらえます。

口約束の慰謝料は無効？証拠の残し方

慰謝料について口頭で合意していたとしても、相手が後になって支払いを拒否した場合、それを証明するのは非常に困難です。

そのため、合意内容は次のような形で残すことが大切です。

署名・押印のある離婚協議書
LINEやメールでのやりとり（日時・内容が明確なもの）
会話を録音した音声データ（※相手に無断での録音は適法性に注意）

とくにLINEやメールなどは、日常的に使われているため証拠としての効力も高く、「いつ、どんなやりとりがあったか」がはっきりわかることが大切です。

「面倒だから」「波風を立てたくないから」とあいまいにしてしまうと、いざという時に自分が困ることになります。

弁護士に依頼するメリット・タイミング

慰謝料の請求は、精神的にも金銭的にも負担が大きいです。

そのため、少しでも不安がある場合は早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです：

相手との交渉を代行してもらえる（精神的負担の軽減）
法的な有効性のある書類を作成してもらえる
証拠収集や調停・裁判の対応も任せられる

また、弁護士に相談するタイミングとしては、

慰謝料を請求するか迷っているとき
相手が支払いに応じないとき
調停や裁判が視野に入ってきたとき

など、できるだけ早い段階からの相談が理想です。

「こんなこと相談していいのかな…」と思う内容でも、弁護士は冷静に状況を整理し、現実的なアドバイスをしてくれます。

慰謝料にまつわる誤解や不安を解消

「不倫されても慰謝料がもらえないことがある」って本当？

はい、実はこれは事実です。

「不倫された＝必ず慰謝料がもらえる」とは限らないという点は、多くの方が誤解しやすいポイントです。

たとえば、次のようなケースでは慰謝料が認められないことがあります：

夫婦関係がすでに破綻していたと判断される場合
不倫の証拠が明確でない場合
不倫相手が既婚者であることを知らなかった場合

つまり、重要なのは「夫婦関係が継続しているなかでの不貞行為」かつ「証拠があるか」という点です。

「裏切られた」という気持ちだけでは法律は動きません。

証拠と法的根拠の両方が必要であるということを、あらためて理解しておくことが大切です。

女性から男性への慰謝料請求はできる？

もちろん可能です。

慰謝料に性別は関係ありません。

夫が不倫をした、暴力を振るった、精神的に追い詰めた、そういった場合には、妻が慰謝料を請求することは当然の権利です。

同じように、妻側に非がある場合には、夫が慰謝料を請求することも可能です。

実際には、経済的な格差や社会的な役割分担などにより、男性が支払う側になることが多い傾向にありますが、法的には完全に対等です。

性別にとらわれず、「されたことの責任をきちんと問う」姿勢が大切です。

慰謝料と養育費・財産分与の違いを混同していませんか？

離婚時の金銭的なやり取りには、大きく分けて以下の3つがあります。

区分	内容	支払われる理由
慰謝料	精神的苦痛に対する損害賠償	不倫やDVなど、相手の有責行為が原因の場合
養育費	子どもの養育にかかる費用	未成年の子どもを育てる側が受け取る
財産分与	夫婦共有財産の分配	婚姻中に築いた財産を公平に分けるため