千葉県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる重要な一歩になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まるなどといったプラス面の一方で、手続きとコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化をしていくために、千葉県でも売上高の伸びを把握しつつ、先にきちんとした前準備が必須です。

千葉県で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上になります。

しかしながら、売上のみで判断するのではなく、今後の成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。

千葉県でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。

千葉県での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地、などを書きます。

千葉県でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

千葉県の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます

千葉県で法人化によるメリット

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

さらに、法人税においては千葉県でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

千葉県でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを譲渡するときに会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

千葉県での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、千葉県で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

千葉県で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを用意します。

千葉県でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化を行うには千葉県でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、千葉県での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。