長生郡長南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な選択になります。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用力が高まる等といったメリットを得られる一方で、申請手続き、費用も必要です。

的確なタイミングにて法人化を実現するには長生郡長南町でも売上高や利益の状況を把握しながら、あらかじめ的確な前準備が必要とされます。

長生郡長南町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、売上高のみで答えを出さずに、将来の成長や利益率についても検討することが必要になります。

長生郡長南町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

長生郡長南町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と、出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。

長生郡長南町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

長生郡長南町の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。

長生郡長南町で法人化することのメリットとは

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

加えて、法人税では長生郡長南町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。

長生郡長南町でも法人名義の融資の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を継承する時に会社の株式を譲る形でできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

長生郡長南町での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用がかかります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、長生郡長南町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

長生郡長南町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備します。

長生郡長南町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには長生郡長南町でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、長生郡長南町での法人化の手続きもミスなく完了できます。