下総松崎で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な選択です。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というような長所を享受できる一方手続きとコストも必要です。

適切なタイミングでの法人化をするためには、下総松崎でも売上の伸びを把握しながら、事前に緻密な準備作業が必要になります。

下総松崎で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。

しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなく、今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

下総松崎でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

下総松崎で法人化するメリットは？

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。

また、法人税においては下総松崎でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

下総松崎でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

下総松崎での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。

下総松崎でも定款については紙によって作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

下総松崎の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。

下総松崎での法人化の費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下総松崎で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

下総松崎で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

下総松崎でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、下総松崎でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、下総松崎での法人化についての手続きももれなく完了できます。