長生郡長生村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用力向上などのメリットを得られますが、申請手続きとコストも必要です。

適切なタイミングでの法人化をするために、長生郡長生村でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に適切なプランが不可欠です。

長生郡長生村で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高です。

ただし、妄信的に売上高だけで判断するのではなく、これからの成長見通しや利益についても検討することが必要になります。

長生郡長生村でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

長生郡長生村での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等を記載します。

長生郡長生村でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

長生郡長生村の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

長生郡長生村で法人化のメリットとは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

法人税は長生郡長生村でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

長生郡長生村でも企業名義の融資の調整を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

長生郡長生村で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。

長生郡長生村での法人化の費用は？

法人化していくには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

長生郡長生村で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

長生郡長生村でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化には長生郡長生村でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、長生郡長生村での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。