津田沼で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる重要な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上等という利点を享受できる一方、手続き、コストも発生します。

妥当なタイミングで法人化をしていくために、津田沼でも売上高の状況をウォッチしながら、前もって正しい準備作業が欠かせません。

津田沼で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上のみで検討するのではなく今後の成長や利益についても考慮することが必要です。

津田沼でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

津田沼での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、などを書きます。

津田沼でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

津田沼の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます

津田沼で法人化のメリットは？

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税においては津田沼でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

津田沼でも企業の融資や契約の折衝がしやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を次の世代に譲るときに株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

津田沼で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

津田沼での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

津田沼で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生します。

津田沼でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には津田沼でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、津田沼での法人化の手続きについても手早くやり切れます。