蘇我で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどというようなプラス面の一方で手続きと費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには蘇我でも売上や利益の数値を把握しつつ、前もって適切なプランが必要です。

蘇我で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで決断せずに、将来の成長や利益率についても考えなければなりません。

蘇我でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

蘇我での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

蘇我でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

蘇我の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

蘇我で法人化によるメリットとは

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では蘇我でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用性が向上します。

蘇我でも企業の融資の折衝がやりやすくなり、大きな契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に譲るときに株式を譲る形でできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

蘇我での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

蘇我で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

蘇我で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要です。

蘇我でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化するには蘇我でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士の存在によって、蘇我での法人化の手続きももれなく乗り切れます。