八街市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な意志決定です。

法人化により節税の効果や外部からの信用が高まるなどというような利点を享受できる一方手続きやコストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために八街市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ適切な準備が必須です。

八街市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。

ただ、単純に売上金額だけで考えずに、将来的な成長見込みや利益率も考えなければなりません。

八街市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

八街市で法人化するメリットとは

法人化によって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は八街市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。

八街市でも法人名義の融資の協議をしやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

八街市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

八街市でも定款については紙にて作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

八街市の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

八街市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、八街市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

八街市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を用意します。

八街市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには八街市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、八街市での法人化についての手続きも手早く進められます。