- 本八幡での法人化の流れと手続きとは？
- 本八幡での法人化にかかる費用
- 本八幡でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 本八幡の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 本八幡で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 本八幡で法人化のメリットは
- 本八幡のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
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本八幡で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な判断になります。
法人化することで節税効果、外からの信用性が高まる等という利点を得られる一方で申請、コストもでてきます。
適当なタイミングで法人化をするためには、本八幡でも売上の状況をウォッチしながら、あらかじめ十分な準備作業が欠かせません。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの本八幡で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
本八幡で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上です。
しかしながら、単に売上金額だけで決断せずに、これからの成長や利益率も考慮することが必要になります。
本八幡でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
本八幡で法人化のメリットとは
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税においては本八幡でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
本八幡でも企業名義の融資の折衝をしやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
本八幡での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業の内容やと出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。
本八幡でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
本八幡の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
本八幡で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。
本八幡での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が発生します。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、本八幡で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
本八幡でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには本八幡でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることで、本八幡での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
