長生郡長柄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な歩みになります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上等というようなプラス面を得られる一方で、手続きやコストも必要です。

適当なタイミングで法人化を実現するには長生郡長柄町でも売上高の数値を見極めながら、予めきちんとした前準備が欠かせないです。

長生郡長柄町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。

ただし、単純に売上金額だけで検討せずに将来の成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

長生郡長柄町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

長生郡長柄町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

長生郡長柄町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

長生郡長柄町の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。

長生郡長柄町で法人化するメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税においては長生郡長柄町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

長生郡長柄町でも会社名義の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を譲る際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

長生郡長柄町での法人化の費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、長生郡長柄町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

長生郡長柄町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

長生郡長柄町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには長生郡長柄町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、長生郡長柄町での法人化についての手続きも手早く進められます。