市原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な決断になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、申請、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、市原市でも売上の伸びを見定めつつ、事前に綿密な用意が要求されます。

市原市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく、これからの展望や利益率も考えに入れる必要があります。

市原市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

市原市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地と等を記載します。

市原市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

市原市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

市原市で法人化することのメリットは？

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

法人税においては市原市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用力が上がります。

市原市でも企業の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

市原市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

市原市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

市原市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備します。

市原市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには市原市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士がいることで、市原市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。