君津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな意志決定です。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用が高まる等の利点を享受できる一方手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化をしていくには君津市でも売上や利益の数値を見定めながら、前もって正しい用意が必要とされます。

君津市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上です。

ただ、単純に売上金額のみで答えを出さずに将来的な成長や利益率についても検討することが必要です。

君津市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

君津市で法人化によるメリットは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては君津市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。

君津市でも会社の融資の折衝がやりやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

君津市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、などを書きます。

君津市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

君津市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

君津市での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、君津市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

君津市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類が必要です。

君津市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、君津市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款作成の助言をくれます。

当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、君津市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。